公益社団法人 栃木県断酒ホトトギス会

定 款

第1章 総 則

(名 称)
 第1条 この法人は、『 公益社団法人 栃木県断酒ホトトギス会 』という。

(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
 第3条 この法人は、酒害に関する社会啓発と地域の断酒組織の結成を促す等の事業を行い、
    酒害の及ぼす社会悪の防止と広く社会福祉に寄与することを目的とする。

(事 業)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   (1)酒害の啓発
   (2)酒害に関する調査及び研究並びに資料の頒布
   (3)酒害啓発のための講演会、講習会、市民公開セミナー、研修会等の開催
   (4)栃木県内における地域断酒組織の結成促進
   (5)断酒活動の指導者の育成
   (6)酒害相談
   (7)機関誌・酒害啓発冊子の発行
   (8)その他この法人の目的達成に必要な事業
   2 前項の事業は、栃木県内において行なうものとする。

第3章 会 員

(法人の構成員)
 第5条 この法人に、次の会員を置く。
   (1)正会員  この法人の事業に賛同して入会した者
   (2)家族会員 正会員の家族である者
   (3)賛助会員 この法人の事業を賛助する者
   2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する
    法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
 第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める入会届により申込みをし、
    その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
 第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、
    会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
 第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、
    任意にいつでも退会することができる。

(除名)
 第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって
    当該会員を除名することができる。
   (1)この定款その他の規則に違反したとき。
   (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
 第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、
    その資格を喪失する。
   (1)第7条の支払い義務を6箇月以上履行しなかったとき。
   (2)当該会員が死亡したとき。
   (3)総正会員が同意したとき。

第4章 社員総会

(構 成)
 第11条 社員総会はすべての正会員をもって構成する。

(権 限)
 第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
   (1)会員の除名
   (2)理事及び監事の選任又は解任
   (3)理事及び監事の報酬等の額
   (4)事業報告の承認
   (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
   (6)定款の変更
   (7)解散及び残余財産の処分
   (8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
 第13条 社員総会は、定時社員総会として毎年度6月に1回開催するほか、
    必要がある場合に臨時に開催する。

(招 集)
 第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、
    理事会の決議に基づき理事長または副理事長が招集する。
 2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長又は副理事長に対し、
  社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、
  社員総会の招集を請求することができる。

(議 長)
 第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

(議決権)
 第16条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)
 第17条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、
    出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
   2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、
    総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう。
   (1)会員の除名
   (2)理事及び監事の解任
   (3)定款の変更
   (4)解散
   (5)その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、
    各候補者ごとに第1項の決議を行なわなければならない。
    理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、
    過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に
    定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
 第18条 社員総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は
    電磁的記録を理事長又は副理事長に提出することにより、
    他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
   2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(決議の省略)
 第19条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、
    その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
    その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
 第20条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
   2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された
    議事録署名人2人が記名押印する。

第5章 役員、顧問及び参与

(役員の設置)
 第21条 この法人に、次の役員を置く。
   (1)理事  15名以上24名以内
   (2)監事  2名以内
   2 理事のうち1名を理事長とし、2名を副理事長とする。
   3 理事長及び副理事長以外の理事のうち1名を常務理事とする。
   4 第2項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
 第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
   2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
 第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
   2 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、
    その業務を執行する。
   3 常務理事は理事長及び副理事長を補佐する。
   4 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、
    自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
 第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
    監査報告を作成する。
   2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、
    この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
 第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
    最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
   2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
    最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
   3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
   4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、
    任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
    なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
 第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
 第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、
    社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の
    支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
   2 前項の規定にかかわらず、この法人の職務執行に要する費用については、
    理事会において別途定めるところにより支給することができる。

(顧問及び参与)
 第28条 この法人は、次の顧問及び参与若干名を置くことができる。
   2 顧問及び参与は、理事会の承認を得て理事長又は副理事長が委嘱する。
   3 顧問及び参与は、重要な事項について理事長又は副理事長の諮問に応じ
    理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権は有しない。

第6章 理事会

(構 成)
 第29条 この法人に理事会を置く。
   2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
 第30条 理事会は、次の職務を行なう。
   (1)この法人の業務執行の決定
   (2)理事の職務の執行の監督
   (3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

(招 集)
 第31条 理事会は、理事長が招集する。
   2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
    理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるとき及び副理事長が欠けたとき又は
    副理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

(決 議)
 第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の
    過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

(決議の省略)
 第33条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について
    提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が
    書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
    当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
    ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
 第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
    ただし、理事長及び副理事長が出席しない場合には、
    出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
 第35条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(事業計画及び収支予算)
 第36条 この法人の事業計画書、収支予算書、
    資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
    毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長又は副理事長が作成し、
    理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、
    一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
 第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、
    理事長又は副理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、
    理事会の承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書
   (3)貸借対照表
   (4)正味財産増減計算書
   (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属証明書
   (6)財産目録
   2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
    定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
   3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、
    一般の閲覧に供するとともに、
    定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
   (1)監査報告
   (2)理事及び監事の名簿
   (3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
   (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち
    重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
 第38条 理事長及び副理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
    施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における
    公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
 第39条 この定款は、社員総会において総正会員半数以上であって、
    総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解 散)
 第40条 この法人は、社員総会において総正会員半数以上であって、
    総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他
    法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
 第41条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が
    消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、
    社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
    当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に
    公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる
    法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
 第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
    公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる
    法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
 第43条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
   2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、
    官報による。

第10章 事務局、会計及び機関誌編集員

(事務局等の設置)
第44条 この法人の業務を遂行するため事務局、会計及び機関誌編集員を置く。
   2 事務局には若干名の事務局員及び職員を置くことができ、事務局長が統括する。
   3 会計はこの法人の会計業務を担当する。
   4 機関誌編集のため若干名の編集員を置くことができ、編集長が統括する。
   5 事務局長、事務局員、会計、機関誌編集長及び機関誌編集員は、
    理事会の承認を経て理事長及び副理事長が任免する。
   6 事務局等に関する規定は別に定める。

第11章 補 則

(委 任)
 第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、
    理事会の決議により、別に定める。

附 則

 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
  公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
 2 この法人の最初の理事長は、赤羽 重行とする。
 3 この法人の最初の副理事長は、小島 輝夫、澤畑 拓雄 とする。
 4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
  公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、
  公益法人の設立の登記を行なったときは、第35条の規定にかかわらず、
  解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

以上、公益社団法人栃木県断酒ホトトギス会の定款に相違ありません。
  栃木県宇都宮市下ケ橋町2480番地
  公益社団法人栃木県断酒ホトトギス会
  理事長  赤羽 重行
宇都宮地方法務局  御中


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